有価証券報告書-第61期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国を除く主要国、その他の地域において景気の鈍化傾向が鮮明になりつつあり、この減速傾向は大きく影響し、国内市場にも陰りが生じつつあります。ただ雇用環境は良好であり、失業率は1990年代前半以来の水準まで低下しており、女性・高齢者の労働参加などにより雇用者数が増加したことから、雇用者所得は拡大しつつあります。しかしながらインフレ率が減速方向に向かう可能性が高く、家計消費需要は緩やかな減速傾向にあり、今後においてひとつの不安材料になると思われます。
このような状況におきまして、当社は昨年度から大規模な組織変更を行いました。一年目の昨年を準備段階とし、二年目の今年からは昨年の失敗を踏まえ、より得意先へ特化した営業活動に努めてまいります。また商品開発におきましても機能性や歩きやすさを重視した商品の開発に重点を置き、他社との差別化を図ってまいります。新たな商品開発と営業活動により、売上高の確保、総利益率の向上に努め、今後も物流の合理化を図り、販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。