7422 東邦レマック

7422
2024/04/26
時価
24億円
PER 予
45.42倍
2010年以降
赤字-62.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.24-0.57倍
(2010-2023年)
配当 予
2.2%
ROE 予
1.21%
ROA 予
0.9%
資料
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当期純利益

【期間】
  • 通期

連結

個別

2008年12月20日
1億5158万
2009年12月20日 +37.4%
2億827万
2010年12月20日 +166.76%
5億5560万
2011年12月20日 -10.68%
4億9626万
2012年12月20日 -25.49%
3億6975万
2013年12月20日
-1016万

有報情報

#1 事業等のリスク
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、7期連続の営業損失、6期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消するために、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。
2024/03/18 10:48
#2 役員報酬(連結)
ロ.役員賞与額の算定方法の決定に関する方針
役員賞与につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標を反映させた金銭報酬とし、営業利益及び当期純利益をその重要な業績指標といたしますが、事業計画の達成度や過去の利益水準との比較、及び当社を取り巻く経営環境等を勘案した上で、取締役会において支給の有無・支給額を決議し、株主総会の承認を得て、毎年一定の時期に支給しております。
ハ.退職慰労金額の算定方法の決定に関する方針
2024/03/18 10:48
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2024/03/18 10:48
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 目標とする経営指標
当社は、7期連続の営業損失及び6期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2024年度から始まる新中期3ヶ年計画におきまして、売上高64億5百万円、営業利益1億円、経常利益1億59百万円を最終目標として掲げており、それらに加え、自己資本比率55.0%を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
2024/03/18 10:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当事業年度の売上高は50億96百万円(前年同期比20.1%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては12億68百万円(前年同期比14.7%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の減少が響き、2億8百万円の営業損失となりました(前年同期は営業損失2億51百万円)。
経常損益につきましては、営業外収益が前事業年度を下回り、営業外費用が前事業年度を上回る結果となり、1億78百万円の経常損失となりました(前年同期は経常損失19百万円)。当期純損益につきましては、昨年を上回る固定資産売却益と投資有価証券売却益を計上したものの、経常損失の影響が大きく、1億35百万円の当期純損失と前事業年度を下回りました(前年同期は当期純損失6百万円)。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
2024/03/18 10:48
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、7期連続の営業損失、6期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消するために、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。2024/03/18 10:48
#7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(自 2022年12月21日
至 2023年12月20日)(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2024/03/18 10:48