#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国を除く主要国、その他の地域において景気の鈍化傾向が鮮明になりつつあり、この減速傾向は大きく影響し、国内市場にも陰りが生じつつあります。ただ雇用環境は良好であり、失業率は1990年代前半以来の水準まで低下しており、女性・高齢者の労働参加などにより雇用者数が増加したことから、雇用者所得は拡大しつつあります。しかしながらインフレ率が減速方向に向かう可能性が高く、家計消費需要は緩やかな減速傾向にあり、今後においてひとつの不安材料になると思われます。
このような状況におきまして、当社は昨年度から大規模な組織変更を行いました。一年目の昨年を準備段階とし、二年目の今年からは昨年の失敗を踏まえ、より得意先へ特化した営業活動に努めてまいります。また商品開発におきましても機能性や歩きやすさを重視した商品の開発に重点を置き、他社との差別化を図ってまいります。新たな商品開発と営業活動により、売上高の確保、総利益率の向上に努め、今後も物流の合理化を図り、販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。
2019/03/18 10:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年を上回る数字を残し、健闘いたしましたが、主力商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に向け、整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は108億71百万円(前年同期比5.0%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても24億13百万円(前年同期比8.2%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を26億65百万円(前年同期比0.1%増)と削減できず、2億52百万円(前年同期は営業損失35百万円)の営業損失となりました。
経常損益につきましては、昨年のように営業外収益で落ち込み分をカバーすることができず、1億44百万円(前年同期は経常利益1億2百万円)の経常損失となりました。当期純損益につきましては、特別損失の計上の影響もあり、3億1百万円(前年同期は当期純利益76百万円)の当期純損失と前事業年度を下回る結果となりました。
2019/03/18 10:59