k.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
757,8385,874,6356,117,063515,41092.239.6ホ商品

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#3 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また人民元決済の取引も徐々に増える予定であり、人民元の円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性もあります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)

商品区分	金額(千円)
婦人靴	3,741,777
紳士靴	1,075,591
ゴム・スニーカー・その他	1,558,863
顧客との契約から生じる収益	6,376,232
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,376,232

当事業年度(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)

商品区分	金額(千円)
婦人靴	2,775,676
紳士靴	1,109,670
ゴム・スニーカー・その他	1,210,708
顧客との契約から生じる収益	5,096,055
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,096,055

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)		当事業年度(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)
商品売上原価	43,815	千円	79,725	千円

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月20日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所スタンダード	単元株式数は100株であります。
計	512,070	512,070	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月20日)	当事業年度(2023年12月20日)
未払事業税	2,358千円	1,762千円
商品評価損	29,541千円	40,791千円
退職給付引当金	57,549千円	51,503千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略
引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。2024/03/18 10:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行、行動制限の撤廃に伴い、国内外への人流が増加し、外食・旅行を中心としたサービス関連の消費動向が持ち直しの動きを見せ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費等の継続的な値上げ、実質賃金の減少や自然災害等の影響もあり、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復により、コロナ禍に縮小傾向にあった市場規模が下げ止まりし、回復基調で推移いたしました。ただ消費者の価格志向が、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となり、対応に苦慮する厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルや観光・レジャー用途のアウトドア系カジュアルの需要が依然として多く、トレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。
このような状況の中で、当社は紳士靴が健闘いたしましたが、婦人靴とゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、納得のいく結果を残すことができませんでした。また、売上総利益率は前年を上回る率を確保しましたが、売上高や売上総利益の絶対額が不足し、課題を残す形となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は下記のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	営業本部部長兼商品部部長	平田浩司
執行役員	経理部部長	那須友明

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度2022年12月20日	当事業年度2023年12月20日
商品	785,269	712,309
商品売上原価(棚卸資産評価損)	43,815	79,725

(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、シューズの販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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