#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物(純額)」、「土地」及び「その他(純額)」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2025/08/01 9:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 産
流動資産は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、38億15百万円となりました。これは、主に商品が1億21百万円増加した一方で、現金及び預金が1億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、22億16百万円となりました。これは、主に土地が14百万円増加した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が47百万円減少したこと等によるものであります。
2025/08/01 9:58