#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物(純額)」、「土地」及び「その他(純額)」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2025/08/01 9:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 靴流通業界におきましては、長引く円安や資材等の価格高騰の影響から商品仕入原価が高止まりしており、また消費者の価格志向や消費動向にも変化が見られ、企業としての対応力を問われる難しい経営環境にあります。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルと旅行・レジャー・普段使い等、使いまわしのできる幅広い用途のカジュアルが需要の多い状況にあります。
このような状況のもと、当社は紳士靴が前年を上回る売上高を確保しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、売上高は前年同期を下回りました。売上総利益につきましては、売上原価を抑えることはできたものの、前年同期を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期を下回りました。経常損益につきましては、営業損益の影響や昨年ほど営業外収益の計上がなかったことにより、前年同期を下回り、中間純損益につきましても経常損益の影響により、前年同期を下回りました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高23億92百万円(前年同期比0.8%減)となり、売上総利益は7億7百万円(前年同期比0.3%減)、営業損失は29百万円(前年同期は営業利益19百万円)、経常損失は11百万円(前年同期は経常利益52百万円)となり、中間純損失は13百万円(前年同期は中間純利益48百万円)となりました。
2025/08/01 9:58