靴流通業界におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の節約志向が一層強まっており、個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。また、市場環境や消費動向の変化への迅速な対応が求められており、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。商品動向につきましては、スニーカーを中心としたスポーツカジュアル商品の需要が堅調に推移するとともに、手を使わずに着脱できるハンズフリーシューズへの関心が高まるなど、利便性や快適性を重視した商品の需要が引き続き拡大しております。
このような状況のもと、当社はシューズ事業が苦戦を強いられ、前年の売上高を下回りましたが、不動産事業において販売用不動産の売却などの計上があり、全体の売上高は前年同期を上回りました。売上総利益につきましては、想定以上の円安進行によりシューズ事業の売上原価が増加した結果、前年同期を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費を減少させることができ、前年同期を上回りました。経常損益につきましては、営業外収益の減少や営業外費用で暗号資産評価損、特別調査費用を計上したことにより、前年同期を下回りました。中間純損益につきましては、経常損益の影響はあったものの、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額を計上したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高24億42百万円(前年同期比2.1%増)となり、売上総利益は6億63百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常損失は53百万円(前年同期は経常損失11百万円)となり、中間純損失は7百万円(前年同期は中間純損失13百万円)となりました。
2026/07/31 9:06