有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2021年12月20日
- 5000万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- その他の参考情報】2024/03/18 10:48
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- イ.企業統治の体制の概要2024/03/18 10:48
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2024年3月18日)現在、取締役8名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役2名)という経営体制になっております。
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関として位置づけ、十分な独立性を有する社外取締役4名を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保しております。企業戦略など大きな方向性を示し、重要な経営資源の配分について決定することを取締役会の役割・責務としており、経営戦略・経営計画について、年度計画は期初に、中期計画は策定過程に、取締役会で議論することとしております。また当社の事業推進にあたり重要な経営課題が発生した場合は、その都度速やかな議論と対処を行っております。原則月1回を基本として開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しております。監査役は常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役笠井庄治が務めており、その他の構成員は取締役髙野裕一、取締役笠井信剛、取締役矢野浩司、社外取締役櫻井三樹子、社外取締役北山恵理子、社外取締役山形秀樹、社外取締役金子嘉德であります。 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- ヘ 投資有価証券2024/03/18 10:48
- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/18 10:48
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) - #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2024/03/18 10:48
1 その他有価証券 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り2024/03/18 10:48
による株式数は含めておりません。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/18 10:48
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年12月20日) 当事業年度(2023年12月20日) 減損損失 31,518千円 31,221千円 投資有価証券評価損 33,620千円 33,620千円 税務上の繰越欠損金(注)2 172,766千円 211,218千円 固定資産圧縮積立金 △69,603千円 △69,603千円 その他有価証券評価差額金 △20,719千円 △27,783千円 繰延税金負債合計 △90,557千円 △97,556千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。2024/03/18 10:48
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2024/03/18 10:48
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 - #10 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。2024/03/18 10:48
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等の把握を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。