四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年3月21日-平成30年6月20日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年2月2日開催の取締役会において、平成30年3月16日開催の第60回定時株主総会に普通
株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30
年6月21日をもってその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべて
の国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である
単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額
水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施い
たしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年6月21日付で、平成30年6月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式数基準に、普通株式10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年6月20日現在)		5,120,700株
今回の株式併合により減少する株式数		4,608,630株
株式併合後の発行済株式総数		512,070株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が会社法の定めに基づき、一括して処
分し、その処分代金を端数の生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
1,800,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の18,000,000株から1,800,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日		平成30年2月2日
定時株主総会決議日		平成30年3月16日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日		平成30年6月21日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。