四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年6月21日-平成30年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、また北海道地震や台風など大規模な自然災害に見舞われ、一時的に景気回復の動きは鈍りましたが、企業収益の増勢やインバウンド消費の拡大、雇用情勢や所得環境にも改善が見られ、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながらトランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
靴流通業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズに需要が集中しており、紳士靴・婦人靴といった定番的な商品にとっては厳しい状況が続いております。またEコマース分野の充実によりリアル店舗の売上が相対的に落ち込んでいること、消費者の消費パターンが多様化し、選別する目がさらに厳しくなってきていることにより、取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中で、当社はゴム靴やスニーカーといったその他の分野が前年を上回る売上を確保しましたが、メインの取扱商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して行っている販売費及び一般管理費の削減が実行できず、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、営業利益が減少した影響から前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても特別損失の計上もあり、前年同四半期を下回りました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高76億65百万円(前年同四半期比5.0%減)、売上総利益17億14百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業損失2億39百万円(前年同四半期は営業損失1億11百万円)、経常損失1億61百万円(前年同四半期は経常損失29百万円)となり、四半期純損失は1億30百万円(前年同四半期は四半期純損失26百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」は苦戦しました。主力のPB商品は、「STAR GIRL(スターガール)」は健闘しましたが、「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「FIT PARTNER(フィットパートナー)」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、47億99百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」は健闘しましたが、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」「Ken collection(ケンコレクション)」及び「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しました。PB商品の「ALBERT HALL(アルバートホール)」は健闘しましたが、「GETON!(ゲットオン)」「Alufort(アルフォート)」及び「LEON(レオン)」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、15億3百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより13億63百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ3億8百万円減少し、53億95百万円となりました。これは、主に商品が2億76百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3億円、電子記録債権が3億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億75百万円減少し、34億92百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が1億40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ4億83百万円減少し、88億88百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ1億44百万円減少し、28億77百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億円増加した一方で、短期借入金が7億円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、4億14百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ1億95百万円減少し、32億92百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少し、55億96百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が19百万円増加した一方で、利益剰余金が1億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。