四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年6月21日-平成29年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策を背景に雇用情勢や所得環境は緩やかな改善が見られた一方、金融資本市場の変動の影響、並びに個人消費にも停滞感があるなど、景気の回復は足踏み状態が続いております。また地政学的リスクの高まりやアジアを中心とした新興国の経済動向、欧米の政策動向など、わが国の景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
靴流通業界におきましては、競合他社との価格競争、並びに業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、さらには消費者の低価格志向・節約志向が重なり、非常に厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で、当社は紳士靴が前年を上回る売上を確保しましたが、メインの取扱商品であります婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して行っている販売費及び一般管理費の削減が実行できたものの、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、営業外収益が減少した影響から前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても昨年のような法人税等調整額の計上がなく、売上等の減少の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高80億71百万円(前年同四半期比12.2%減)、売上総利益18億37百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業損失1億11百万円(前年同四半期は営業損失92百万円)、経常損失29百万円(前年同四半期は経常損失0百万円)となり、四半期純損失は26百万円(前年同四半期は四半期純利益1億22百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」は苦戦しました。主力のPB商品は、「PIEDI NUDI(ピエディヌーディ)」は健闘しましたが、「STAR GIRL(スターガール)」「Purari Relax(プラリリラックス)」及び「SONIA PARENTI(ソニアパレンティ)」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、51億11百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」及び「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しましたが、「Ken collection(ケンコレクション)」「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」は健闘しました。PB商品の「Alufort(アルフォート)」は苦戦しましたが、「LEON(レオン)」「GETON!(ゲットオン)」は健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、16億32百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより13億27百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ4億96百万円減少し、54億4百万円となりました。これは、主に電子記録債権が99百万円、商品が4億8百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が3億13百万円、受取手形及び売掛金が7億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、37億16百万円となりました。これは、主に無形固定資産が8百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が1億35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ4億7百万円減少し、91億21百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ2億44百万円減少し、29億30百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億52百万円増加した一方で、短期借入金が3億50百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、4億46百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が8百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が7百万円、資産除去債務が2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億47百万円減少し、33億77百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億59百万円減少し、57億44百万円となりました。これは、主に利益剰余金が87百万円、繰延ヘッジ損益が70百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。