四半期報告書-第60期第2四半期(平成29年3月21日-平成29年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら欧州の政治情勢や米国における新大統領の政策動向、地政学リスクの高まりなど不安定要因を抱えており、依然として景気の先行きは不透明感の払拭されない状況が続いております。
靴流通業界におきましては、「アスレジャー」がアウターのトレンドとなっており、それにあわせて履くスポーツシューズの需要が引き続き多く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況にあります。また可処分所得の伸び悩み等の影響から節約志向が根強く残り、個人消費が力強さを欠く厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社は紳士靴の売上が好調を持続していましたが、婦人靴及びその他が苦戦を強いられ、目標とする数字を達成することはできませんでした。しかしながら円安対策の効果などもあり、利益面については若干ではありますが改善をすることができました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高54億9百万円(前年同四半期比10.1%減)と前事業年度を下回りましたが、売上総利益につきましては12億50百万円(前年同四半期比1.5%増)と前事業年度を上回りました。また営業損益につきましては販売費及び一般管理費の圧縮には成功しましたが、44百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失1億9百万円)となり、前事業年度を上回りましたが、黒字へ転換することはできませんでした。
経常損益につきましては前事業年度ほどの営業外収益は上げていないものの、営業外費用を削減できているため13百万円の経常利益(前年同四半期は経常損失30百万円)と前事業年度を上回りましたが、四半期純利益につきましては5百万円(前年同四半期比94.2%減)と前事業年度を下回る結果となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」は苦戦しました。主力のPB商品は、「PIEDI NUDI(ピエディヌーディ)」は健闘しましたが、「STAR GIRL(スターガール)」「Purari Relax(プラリリラックス)」及び「SONIA PARENTI(ソニアパレンティ)」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、33億67百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」及び「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しましたが、「Ken collection(ケンコレクション)」「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」は健闘しました。PB商品の「Alufort(アルフォート)」は苦戦しましたが、「LEON(レオン)」「ALBERT HALL(アルバートホール)」及び「GETON!(ゲットオン)」は健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、11億40百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより9億円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ4億86百万円減少し、54億15百万円となりました。これは、主に電子記録債権が6億25百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9億96百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億38百万円増加し、37億65百万円となりました。これは、主に無形固定資産が5百万円減少した一方で、有形固定資産が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ3億48百万円減少し、91億80百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ2億93百万円減少し、28億81百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が1億84百万円増加した一方で、短期借入金が3億50百万円、未払法人税等が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、4億58百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が7百万円減少した一方で、その他(繰延税金負債)が15百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億84百万円減少し、33億39百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、58億40百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が32百万円増加した一方で、利益剰余金が24百万円、繰延ヘッジ損益が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ2億63百万円減少し、3億97百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、1億95百万円(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額1億86百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額3億66百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、77百万円(前年同期は42百万円の増加)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入3億2百万円、投資不動産の賃貸による収入42百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出2億68百万円、投資有価証券の取得による支出2億35百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、3億81百万円(前年同期は2億68百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額3億50百万円、配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。