有価証券報告書-第58期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 投資有価証券の減損
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
② たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。
③ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は139億3百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は3億57百万円(前年同期は営業損失69百万円)、経常損失は1億59百万円(前年同期は経常利益89百万円)、当期純利益は46百万円(前年同期は当期純損失4億40百万円)となりました。
シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数が大きく減少(前年同期比16.5%減)したことにより、前事業年度に比べ16億1百万円減少(前年同期比15.7%減)となりました。その結果、婦人靴の売上高は85億89百万円となりました。紳士靴も販売単価の上昇(前年同期比5.2%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比6.8%減)により、前事業年度に比べ44百万円減少(前年同期比2.0%減)となりました。その結果、紳士靴の売上高は22億16百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価の上昇(前年同期比13.7%増)はありましたが、販売足数が大きく減少(前年同期比22.1%減)したことにより、前事業年度に比べ4億円減少(前年同期比11.4%減)となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は30億97百万円となりました。
一方、利益面では、売上原価が前事業年度に比べ14億46百万円減少(前年同期比11.2%減)しましたが、売上も前事業年度に比べ20億46百万円減少(前年同期比12.8%減)と売上原価以上に大きく減少したことにより、売上総利益は前事業年度に比べ6億円減少(前年同期比19.5%減)となりました。その結果、売上総利益は24億76百万円となりました。
物流費等の減少により販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ3億12百万円減少(前年同期比9.9%減)しましたが、売上総利益の大きな減少を補うことができず、営業損益は前事業年度に比べ2億87百万円悪化しました。その結果、営業損失は3億57百万円となりました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金などの増加により営業外収益は前事業年度を上回りましたが、営業損失を補うことができず、1億59百万円の経常損失となりました。当期純損益につきましては、投資有価証券売却益1億48百万円と固定資産売却益97百万円を計上したことにより、46百万円の当期純利益となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対する商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズにして、効率的な経営を具現化してまいります。
またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 当事業年度の財政状態分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ8.7%減少し69億98百万円となりました。これは、主に商品が2億68百万円増加した一方で、現金及び預金が6億36百万円、受取手形が1億59百万円及び売掛金が1億21百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ34.6%増加し41億96百万円となりました。これは、主に建物が21百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が5億56百万円、投資不動産が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ3.8%増加し111億95百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ5.7%増加し48億61百万円となりました。これは、主に支払手形が1億53百万円、従業員預り金が1億43百万円減少した一方で、短期借入金が6億50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6.9%増加し6億9百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ5.8%増加し54億71百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.0%増加し57億24百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が31百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が1億59百万円増加したこと等によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。