四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年12月21日-平成28年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら節約志向の強まりからくる消費者マインドの低下、各種物価の上昇、不安定な国際情勢や中国を始めとするアジア新興国経済の動向など、景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社は主力商品である婦人靴・紳士靴がともに苦戦をしいられ、前年同四半期の売上高を下回る結果となりました。売上総利益につきましては円安対策の効果もあり、前年同四半期を上回りました。営業損益につきましては販売費及び一般管理費の削減、売上総利益の確保ができ、前年同四半期を上回る結果となりましたが、黒字に転換することはできませんでした。
経常損益につきましては、前年同四半期以上の営業外収益を得ることができ、前年同四半期を上回りました。また四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を上回る結果となりましたが、黒字に転換するまでには至りませんでした。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高31億9百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、売上総利益は5億31百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業損失は1億30百万円(前年同四半期は営業損失1億92百万円)、経常損失は68百万円(前年同四半期は経常損失1億75百万円)となり、四半期純損失は49百万円(前年同四半期は四半期純損失1億17百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。主力のPB商品は、「FIT PARTNER(フィットパートナー)」は健闘しましたが、「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「SONIA PARENTI(ソニアパレンティ)」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、18億11百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは「THE U.S. ROUTE 66 CLUB(ザユーエスルート66クラブ)」は苦戦しましたが、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」及び「ken collection(ケンコレクション)」は健闘しました。PB商品の「LEON(レオン)」は健闘しましたが、「Alufort(アルフォート)」「ALBERT HALL(アルバートホール)」及び「GETON!(ゲットオン)」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、5億46百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより7億51百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ1億13百万円増加し、71億11百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が5億42百万円、電子記録債権が2億20百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が3億16百万円、商品が5億33百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億4百万円減少し、39億92百万円となりました。これは、主に無形固定資産が31百万円増加した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が2億7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ91百万円減少し、111億4百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ3億18百万円増加し、51億80百万円となりました。これは、主に未払法人税等が43百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が45百万円、短期借入金が1億円、賞与引当金が33百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、5億36百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億44百万円増加し、57億16百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ3億36百万円減少し、53億87百万円となりました。これは、利益剰余金が79百万円、その他有価証券評価差額金が1億44百万円、繰延ヘッジ損益が1億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。