固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法、(ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数
建物 47年
建物附属設備 3～17年
構築物 7年
機械装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
※(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/29 11:54

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額(注)	中間財務諸表計上額
減価償却費	5,860	6	762	6,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,463	-	258	13,722

(注)「減価償却費」の調整額762千円は、本社管理部門の償却費です。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年10月1日至平成26年 3月31日)	当中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年 3月31日)
有形固定資産	5,005千円	6,611千円
無形固定資産	3,902	17

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が7,045千円と前事業年度末比37,248千円(84.1%減)の減少等により371,919千円と前事業年度末比12,737千円(3.3%減)の減少となりました。
固定資産は、有形固定資産及びソフトウエアが増加したことによって105,313千円と前事業年度末比6,933千円(7.0%増)の増加となりました。
流動負債は、債務保証損失引当金等が減少し、238,215千円と前事業年度末比33,395千円(12.2%減)の減少となりました。

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#8 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年10月1日至平成26年 3月31日)	当中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年 3月31日)
固定資産売却益	9千円	-千円

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#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年10月1日至平成26年 3月31日)	当中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年 3月31日)
訴訟損失引当金繰入額	-	15,154
固定資産除却損	10	39
減損損失	27,381	-

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