建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物附属設備 3～18年
構築物 7年

2015/12/25 14:27

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
建物	257千円		-
機械装置	-		0千円

2015/12/25 14:27

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

場所	用途	種類
本社	歯科用医療機器、その他	のれん、工具、器具及び備品
府中工場	歯科用医療機器、その他	建物、工具、器具及び備品

当社は、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最少の単位にて資産にグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業用資産のうち安眠枕事業の製造中止決定となったもの、また事業に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,381千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,594千円、工具、器具及び備品958千円、のれん22,828千円であります。

2015/12/25 14:27

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、本社及び工場等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本社につきましては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積もりにあたり、使用見込期間は、建物耐用年数を基に算定しております。
工場等につきましては、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来工場等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません

2015/12/25 14:27

#5 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)事業資金確保のため、市中価格を参考にして土地及び建物を売却しました。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/25 14:27