有価証券報告書-第41期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(資産除去債務関係)
当社は、本社及び工場等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本社につきましては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積もりにあたり、使用見込期間は、建物耐用年数を基に算定しております。
工場等につきましては、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来工場等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません