(1)業績
当事業年度における我が国経済は、為替相場が1ドル=110円を上回る円安水準で落ち着いており、輸出数量は横ばいであるものの、企業業績は堅調に推移しており、緩やかな回復ではありますが長期にわたり続いており、株価上昇の一因となっております。企業マインド・個人消費マインド共に緩やかな回復が続いており景気動向は底堅い推移を続けるものと思われます。当社の主な事業である生体機能材料(AQBインプラント)事業が位置する歯科業界においては歯科医院の増加、歯科治療患者数の横這いと、厳しい経営環境が継続しております。この様な経営環境の下で、当社の主たる事業である生体機能材料事業及び機能性食品事業において、代理店販売体制の大幅な見直しを行いました。国内インプラント市場におけるAQBインプラントのシェアトップを堅持しており,全体として売上高につきましては、当事業年度は975,133千円(前年同期比16.5%増)、営業利益11,365千円(前年同期比480.1%増)、経常利益11,331千円(前年同期比350.0%増)、当期純損失68,358千円(前期は当期純利益124千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生体機能材料事業
生体機能材料事業につきましては、AQBインプラントの学術知識研修会や臨床技術研修会を積極的に開催しながらAQBインプラントのホームページなどによるフォローアップ活動を重点的に継続実施を続けると共に代理店販売体制の見直しを致しました。この結果、売上高は346,215千円と前期に比べ157,523千円(83.5%)の増収となりました。
②機能性食品事業
機能性食品事業につきましては、代理店販売体制を見直し、顧客への販売に注力致しました結果、機能性食品事業の売上高は511,460千円と前期に比べ3,845千円(0.8%)の増収となりました。
③理化学機器事業
理化学機器事業につきましては、海外への販売、国内での買換え需要の低迷により売上高は平年を下回る結果となりました。理化学機器事業の売上高は52,711千円と前期に比べ47,322千円(47.3%)の減収となりました。
④医療用機器事業
医療用機器事業につきましては、既存顧客の需要の回復及び大口受注がありました結果、売上高は前年を上回りました。医療用機器事業の売上高は32,564千円と前期に比べ27,730千円(573.6%)の増収となりました。
⑤歯科用医療機器事業
歯科用医療機器事業につきましては、「パノコム」を上市し啓発活動に努めてまいりましたが、振るわず、歯科用医療機器事業の売上高は1,213千円と前期に比べ5,153千円(80.9%)の減収となりました。
⑥その他
その他の事業では、化粧品事業が前期に比べ13.3%の減少、家庭用健康器事業が前期に比べ18.9%増加、その他の売上高は30,967千円と前期に比べ1,533千円(5.2%)の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、債務保証損失引当金の増加、長期預り保証金の増加、従業員に対する長期貸付けによる支出等及び税引前当期純損失52,395千円(前期は税引前当期純利益4,045千円)の減少により、前事業年度末に比べ4,715千円増加し、当事業年度末には45,151千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は20,580千円(同165.9%増)となりました。
これは主に、債務保証損失引当金の増加36,999千円及び長期預り保証金の増加27,273千円等によるものであります。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,614千円(同172.4%増)となりました。
これは主に、従業員に対する長期貸付けによる支出8,332千円があったこと等によるものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は6,250千円(同10.4%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6,250千円があったこと等によるものであります。