有価証券報告書-第43期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年9月30日)において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1)多額の研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社は、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。一般的に新商品の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。そのプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市しましても期待どおり販売が伸長しない場合等さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の製品への依存リスク
当社は、機能性食品事業と生体機能材料事業への依存度が極めて高く、その売上構成比率がそれぞれ52.5%及び35.5%と全体の8割以上を占めております。更に、理化学機器事業及び医療用機器事業では、総じて減少傾向にあるという状況であります。
この対策として、全事業部で新しい販売網の構築による売上増加を図りながら、歯科用医療機器事業として歯科業界に新風を巻き起こすコンセプト「患者による見える化サービス」として見える化システムの研究開発に注力し、この完成をもって新規顧客獲得を計画しております。しかし、そのプロセスは不確実なものであり、期待どおりの販売網や新規事業がさまざまな要因により成功しない可能性があります。
(3)各種法的規制リスク
当社の事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令などの規制があります。
例えば、生体機能材料事業、機能性食品事業や医療用機器事業においては、数多くの遵守すべき法令等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社は、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、努めておりますが、結果として法令等の規制に違反してしまう可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業としての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)代表取締役社長への依存について
事業の推進者である代表取締役社長小平信夫は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する依存度は高いものであると考えられます。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。