有価証券報告書-第43期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は447,909千円となり、前事業年度末と比べ43,491千円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」が14,216千円増加、「商品及び製品」が30,978千円増加、「仕掛品」が7,253千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は66,034千円となり、前事業年度末と比べ11,174千円の減少となりました。この主な要因は、「工具、器具及び備品」が7,099千円減少、「従業員に対する長期貸付金」が8,332千円増加、「貸倒引当金」が7,748千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は209,930千円となり、前事業年度末と比べ29,947千円の増加となりました。この主な要因は、「買掛金」が8,401千円減少、「未払法人税等」が15,377千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は78,686千円となり、前事業年度末と比べ70,728千円の増加となりました。この主な要因は、「長期預り保証金」が27,273千円増加、「債務保証損失引当金」が36,999千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は225,327千円となり前事業年度末と比べ68,358千円の減少となりました。これは当期純損失68,358千円の計上によるものであります。
この結果、当事業年度末の負債純資産合計(資産合計)は513,944千円となり前事業年度末と比較して32,317千円増加しました。また自己資本比率は43.8%となり、前事業年度末の61.0%から17.2ポイント減少しました。
(2)経営成績
①売上高
当事業年度の売上高は975,133千円であり、主に生体機能材料事業等の増加により、前事業年度に比べ138,156千円増加(16.5%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益(費用)
当事業年度の売上原価は、416,088千円であり、原価率が42.7%と前事業年度と比較して12.1ポイント減少し、42,530千円減少(9.3%減)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により前事業年度に比べ171,281千円増加(45.5%増)し、547,679千円となりました。この結果、営業利益は11,365千円(480.1%増)となりました。(前事業年度は1,959千円の営業利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ2,307千円減少(64.6%減)となる1,262千円となりました。
当事業年度の営業外費用は、借入金返済に伴う支払利息の支払等により、1,296千円と前事業年度に比べ1,714千円減少(56.9%減)となりました。
この結果、経常利益は、11,331千円(350.0%増)となりました。(前事業年度は2,518千円の経常利益)
当事業年度の特別利益は、当期発生が無かったため、前事業年度に比べ11,011千円減少(100.0%減)となりました。
当事業年度の特別損失は、債務保証損失引当金繰入額や和解金等により63,726千円となり、前事業年度に比べ54,242千円増加(571.9%増)となりました。
当事業年度の法人税等合計は、15,963千円と前事業年度に比べ12,041千円の増加となりました。
この結果、当期純損失は、68,358千円(前期は当期純利益124千円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は447,909千円となり、前事業年度末と比べ43,491千円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」が14,216千円増加、「商品及び製品」が30,978千円増加、「仕掛品」が7,253千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は66,034千円となり、前事業年度末と比べ11,174千円の減少となりました。この主な要因は、「工具、器具及び備品」が7,099千円減少、「従業員に対する長期貸付金」が8,332千円増加、「貸倒引当金」が7,748千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は209,930千円となり、前事業年度末と比べ29,947千円の増加となりました。この主な要因は、「買掛金」が8,401千円減少、「未払法人税等」が15,377千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は78,686千円となり、前事業年度末と比べ70,728千円の増加となりました。この主な要因は、「長期預り保証金」が27,273千円増加、「債務保証損失引当金」が36,999千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は225,327千円となり前事業年度末と比べ68,358千円の減少となりました。これは当期純損失68,358千円の計上によるものであります。
この結果、当事業年度末の負債純資産合計(資産合計)は513,944千円となり前事業年度末と比較して32,317千円増加しました。また自己資本比率は43.8%となり、前事業年度末の61.0%から17.2ポイント減少しました。
(2)経営成績
①売上高
当事業年度の売上高は975,133千円であり、主に生体機能材料事業等の増加により、前事業年度に比べ138,156千円増加(16.5%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益(費用)
当事業年度の売上原価は、416,088千円であり、原価率が42.7%と前事業年度と比較して12.1ポイント減少し、42,530千円減少(9.3%減)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により前事業年度に比べ171,281千円増加(45.5%増)し、547,679千円となりました。この結果、営業利益は11,365千円(480.1%増)となりました。(前事業年度は1,959千円の営業利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ2,307千円減少(64.6%減)となる1,262千円となりました。
当事業年度の営業外費用は、借入金返済に伴う支払利息の支払等により、1,296千円と前事業年度に比べ1,714千円減少(56.9%減)となりました。
この結果、経常利益は、11,331千円(350.0%増)となりました。(前事業年度は2,518千円の経常利益)
当事業年度の特別利益は、当期発生が無かったため、前事業年度に比べ11,011千円減少(100.0%減)となりました。
当事業年度の特別損失は、債務保証損失引当金繰入額や和解金等により63,726千円となり、前事業年度に比べ54,242千円増加(571.9%増)となりました。
当事業年度の法人税等合計は、15,963千円と前事業年度に比べ12,041千円の増加となりました。
この結果、当期純損失は、68,358千円(前期は当期純利益124千円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。