有価証券報告書-第40期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は384,656千円となり、前事業年度末と比べ91,631千円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び預金」が73,855千円減少、「製品」が46,146千円増加、「売掛金」が60,013千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は98,380千円となり、前事業年度末と比べ60,653千円の減少となりました。この主な要因は、「建物」が16,340千円減少、「土地」が9,338千円減少、「営業権」が25,872千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は271,610千円となり、前事業年度末と比べ42,577千円の減少となりました。この主な要因は、「1年内返済予定の社債」が120,000千円減少、「未払金」が13,295千円増加、「前受金」が28,607千円増加、「訴訟損失引当金」が47,801千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は8,170千円となり、前事業年度末と比べ3,544千円の減少となりました。この主な要因は、「退職給付引当金」が2,450千円減少、「長期リース債務」が1,093千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は203,255千円となり前事業年度末と比べ107,092千円の減少となりました。これは当期純損失107,092千円による減少であります。
この結果、当事業年度の負債純資産合計(資産合計)は483,037千円となり前事業年度と比較して153,215千円減少しました。また自己資本比率は42.1%となり、前事業年度の48.8%から6.7ポイント減少しました。
(2)経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は949,665千円であり、主に生体機能材料事業等の減少により、前事業年度に比べ257,795千円の減収(21.4%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益(費用)
当事業年度の売上原価は、原価率が50.6%と前事業年度と比較して8.7%増加したものの、前事業年度に比べ25,970千円減少(5.1%減)し480,576千円となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、販売体制の効率化と経費削減の実行をしたことにより、前事業年度に比べ246,949千円減少(33.8%減)し、484,276千円となりました。この結果、営業損失は15,186千円となりました。(前事業年度は30,311千円の営業損失)
営業外収益は預金利息の減少等により、前事業年度に比べ1,120千円の減少(40.9%減)となる1,622千円となりました。
営業外費用は借入金返済に伴う支払利息の減少や支払保証料の減少等により、7,641千円と前事業年度に比べ7,150千円の減少(48.3%減)となりました。
この結果、経常損失は、21,205千円となりました。(前事業年度は42,360千円の経常損失)
特別損失は訴訟損失引当金繰入額や減損損失の増加等により84,780千円となり、前事業年度に比べ59,198千円の増加(231.4%増)となりました。
当事業年度の法人税等合計は1,115千円と前事業年度に比べ45,735千円の減少となりました。
この結果、当期純損失は107,092千円となりました。(前事業年度は114,794千円の当期純損失)
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、4期連続して経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、単年度黒字化を早期に実現すべく、生体機能材料事業の顧客層の裾野拡大を目的として、新製品「パノコム」の開発をすみやかに完結させることにより、業績の回復を図ってまいります。
また、管理コストの重点的システム見直し策を実施するなどの経費削減をして平成27年9月末までに見込まれる資金確保に努めてまいります。
したがって、当社、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。