有価証券報告書-第41期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は432,049千円となり、前事業年度末と比べ47,392千円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」が97,833千円増加、「製品」が40,509千円減少、「仕掛品」が17,456千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は92,736千円となり、前事業年度末と比べ5,644千円の減少となりました。この主な要因は、「差入保証金」が6,997千円減少、「固定化営業債権」が25,466千円減少、「貸倒引当金」が19,639千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は224,784千円となり、前事業年度末と比べ46,825千円の減少となりました。この主な要因は、「買掛金」が13,190千円増加、「未払金」が9,526千円減少、「未払消費税等」が13,218千円増加、「前受金」が53,877千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は6,438千円となり、前事業年度末と比べ1,731千円の減少となりました。この主な要因は、「退職給付引当金」が756千円減少、「長期リース債務」が975千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は293,562千円となり前事業年度末と比べ90,306千円の増加となりました。これは当期純利益90,306千円による増加であります。
この結果、当事業年度の負債純資産合計(資産合計)は524,785千円となり前事業年度と比較して41,748千円増加しました。また自己資本比率は55.9%となり、前事業年度の42.1%から13.8ポイント増加しました。
(2)経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は997,670千円であり、主に機能性食品事業等の増加により、前事業年度に比べ48,004千円の増収(5.1%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益(費用)
当事業年度の売上原価は、原価率が51.7%と前事業年度と比較して1.1%増加し、前事業年度に比べ35,562千円増加(7.4%増)し516,138千円となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、販売体制の効率化と経費削減の実行をしたことにより、前事業年度に比べ113,543千円減少(23.4%減)し、370,732千円となりました。この結果、営業利益は110,799千円となりました。(前事業年度は15,186千円の営業損失)
営業外収益は受取手数料等の減少等により、前事業年度に比べ1,535千円の減少(94.7%減)となる86千円となりました。
営業外費用は借入金返済に伴う支払利息の減少や支払保証料の減少等により、2,824千円と前事業年度に比べ4,816千円の減少(63.0%減)となりました。
この結果、経常利益は、108,061千円となりました。(前事業年度は21,205千円の経常損失)
特別損失は訴訟損失引当金繰入額や減損損失の減少等により12,595千円となり、前事業年度に比べ72,184千円の減少(85.1%減)となりました。
当事業年度の法人税等合計は7,359千円と前事業年度に比べ6,243千円の増加となりました。
この結果、当期純利益は90,306千円となりました。(前事業年度は107,092千円の当期純損失)
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は432,049千円となり、前事業年度末と比べ47,392千円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」が97,833千円増加、「製品」が40,509千円減少、「仕掛品」が17,456千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は92,736千円となり、前事業年度末と比べ5,644千円の減少となりました。この主な要因は、「差入保証金」が6,997千円減少、「固定化営業債権」が25,466千円減少、「貸倒引当金」が19,639千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は224,784千円となり、前事業年度末と比べ46,825千円の減少となりました。この主な要因は、「買掛金」が13,190千円増加、「未払金」が9,526千円減少、「未払消費税等」が13,218千円増加、「前受金」が53,877千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は6,438千円となり、前事業年度末と比べ1,731千円の減少となりました。この主な要因は、「退職給付引当金」が756千円減少、「長期リース債務」が975千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は293,562千円となり前事業年度末と比べ90,306千円の増加となりました。これは当期純利益90,306千円による増加であります。
この結果、当事業年度の負債純資産合計(資産合計)は524,785千円となり前事業年度と比較して41,748千円増加しました。また自己資本比率は55.9%となり、前事業年度の42.1%から13.8ポイント増加しました。
(2)経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は997,670千円であり、主に機能性食品事業等の増加により、前事業年度に比べ48,004千円の増収(5.1%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益(費用)
当事業年度の売上原価は、原価率が51.7%と前事業年度と比較して1.1%増加し、前事業年度に比べ35,562千円増加(7.4%増)し516,138千円となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、販売体制の効率化と経費削減の実行をしたことにより、前事業年度に比べ113,543千円減少(23.4%減)し、370,732千円となりました。この結果、営業利益は110,799千円となりました。(前事業年度は15,186千円の営業損失)
営業外収益は受取手数料等の減少等により、前事業年度に比べ1,535千円の減少(94.7%減)となる86千円となりました。
営業外費用は借入金返済に伴う支払利息の減少や支払保証料の減少等により、2,824千円と前事業年度に比べ4,816千円の減少(63.0%減)となりました。
この結果、経常利益は、108,061千円となりました。(前事業年度は21,205千円の経常損失)
特別損失は訴訟損失引当金繰入額や減損損失の減少等により12,595千円となり、前事業年度に比べ72,184千円の減少(85.1%減)となりました。
当事業年度の法人税等合計は7,359千円と前事業年度に比べ6,243千円の増加となりました。
この結果、当期純利益は90,306千円となりました。(前事業年度は107,092千円の当期純損失)
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。