有価証券報告書-第43期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(資産除去債務関係)
当社は、本社及び工場等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
本社につきましては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間を基に算定しております。
工場等につきましては、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。