建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物附属設備 3～18年
構築物 7年

2016/06/30 10:43

#2 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当社は、本社及び工場等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本社につきましては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積もりにあたり、使用見込期間は、建物耐用年数を基に算定しております。
工場等につきましては、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来工場等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/30 10:43