固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く): 定率法
主な耐用年数
建物附属設備 3～18年
構築物 7年
機械及び装置 4～12年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/06/30 10:43

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額(注)	中間財務諸表計上額
減価償却費	5,409	101	769	6,280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,465	-	100	4,565

(注)「減価償却費」の調整額769千円は、本社管理部門の償却費です。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)	当中間会計期間(自平成27年10月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産	6,611千円	6,118千円
無形固定資産	17	161

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、棚卸資産が202,360千円と前事業年度末比9,859千円(4.6%減)の減少等により421,682千円と前事業年度末比10,366千円(2.4%減)の減少となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したこと等によって97,543千円と前事業年度末比4,807千円(5.2%増)の増加となりました。
流動負債は、買掛金が32,682千円と前事業年度末比8,113千円(19.9%減)の減少等により207,299千円と前事業年度末比17,485千円(7.8%減)の減少となりました。

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#8 重要な特別損失の注記

※4.特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)	当中間会計期間(自平成27年10月1日至平成28年3月31日)
訴訟損失引当金繰入額	15,154	1,029
固定資産除却損	39	75

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