建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	515千円	3,542千円
建物	515	-
車両運搬具	39	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	府中第二工場	353
工具、器具及び備品	増加額(千円)	府中工場	300
工具、器具及び備品	増加額(千円)	先端技術開発研究所	208
工具、器具及び備品	増加額(千円)	本社	348
ソフトウェア	増加額(千円)	本社	134
工具、器具及び備品	減少額(千円)	府中工場	3,609

2.長期前払費用の当期末残高には、1年以内に費用となるべき部分の前払費用への振替額が243千円含まれております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

場所	用途	種類
府中工場	理化学機器、医療用機器	建物、工具、器具及び備品
先端技術開発研究所	歯科用医療機器	工具、器具及び備品

当社は、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。
また、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。

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#5 設備投資等の概要

当社は長期的に期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きながら、生産用金型を中心にした設備投資の総額は、1,486千円で、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
機能性食品事業においては、建物に353千円、理化学機器事業においては、開発用機器等に508千円の設備投資を行いました。
全社においては、管理部門の工具器具備品等に625千円の投資を行いました。

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