有価証券報告書-第40期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達しております。資金運用については流動性を重視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査など取引先との関係を勘案して管理しております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金並びに社債は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年9月30日)
(*1)該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年9月30日)
(*1)該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)従業員に対する長期貸付金、(4)固定化営業債権
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払消費税等、(5)未払法人税等、(6)預り金、(7)社債(1年以内に償還予定を含む)、(8)長期借入金(1年以内に返済予定を含む)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
(注1)差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注2)従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成26年9月30日)
(注1)差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注2)従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
当事業年度(平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達しております。資金運用については流動性を重視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査など取引先との関係を勘案して管理しております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金並びに社債は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 118,149 | 118,149 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 149,280 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △13,014 | ||
| 136,265 | 136,265 | - | |
| (3)従業員に対する長期貸付金 | 825,323 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △825,323 | ||
| - | - | - | |
| (4)固定化営業債権 | 145,739 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △145,739 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 254,415 | 254,415 | - |
| (1)支払手形 | 3,998 | 3,998 | - |
| (2)買掛金 | 32,675 | 32,675 | - |
| (3)未払金 | 45,710 | 45,710 | - |
| (4)未払消費税等 | 7,287 | 7,287 | - |
| (5)未払法人税等 | 7,180 | 7,180 | - |
| (6)預り金 | 24,769 | 24,769 | - |
| (7)社債(1年以内に償還予定を含む) | 120,000 | 120,000 | - |
| (8)長期借入金(1年以内に返済予定を含む) | 31,559 | 31,559 | - |
| 負債計 | 273,181 | 273,181 | - |
(*1)該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 44,293 | 44,293 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 89,429 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △160 | ||
| 89,268 | 89,268 | - | |
| (3)従業員に対する長期貸付金 | 841,760 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △841,760 | ||
| - | - | - | |
| (4)固定化営業債権 | 129,436 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △129,436 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 133,562 | 133,562 | - |
| (1)支払手形 | - | - | - |
| (2)買掛金 | 27,604 | 27,604 | |
| (3)未払金 | 59,005 | 59,005 | - |
| (4)未払消費税等 | 7,670 | 7,670 | - |
| (5)未払法人税等 | 7,289 | 7,289 | - |
| (6)預り金 | 23,719 | 23,719 | - |
| (7)社債(1年以内に償還予定を含む) | - | - | |
| (8)長期借入金(1年以内に返済予定を含む) | 21,000 | 21,000 | - |
| 負債計 | 146,289 | 146,289 | - |
(*1)該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)従業員に対する長期貸付金、(4)固定化営業債権
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払消費税等、(5)未払法人税等、(6)預り金、(7)社債(1年以内に償還予定を含む)、(8)長期借入金(1年以内に返済予定を含む)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成25年9月30日) | 当事業年度 (平成26年9月30日) |
| 差入保証金 | 71,235 | 71,235 |
| 長期預り保証金 | 60 | 60 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 118,149 | - | - | - |
| 受取手形 | 42,588 | - | - | - |
| 売掛金 | 106,691 | - | - | - |
| 合計 | 267,429 | - | - | - |
(注1)差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注2)従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 44,293 | - | - | - |
| 受取手形 | 42,752 | - | - | - |
| 売掛金 | 46,677 | - | - | - |
| 合計 | 133,723 | - | - | - |
(注1)差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注2)従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 120,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 31,559 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 151,559 | - | - | - | - | - |
当事業年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 21,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 21,000 | - | - | - | - | - |