半期報告書-第41期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成26年9月30日)
金融商品の時価に関する事項
平成26年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	44,293	44,293	-
(2)受取手形及び売掛金	89,429	89,429	-
(3)未収入金	325	325	-
(4)従業員に対する長期貸付金	841,760
貸倒引当金(※1)	△841,760
	-	-	-
(5)固定化営業債権	129,436
貸倒引当金(※1)	△129,436
	-	-	-
資産 計	134,048	134,048	-
(1)買掛金	27,604	27,604	-
(2)未払金	59,005	59,005	-
(3)未払消費税等	7,670	7,670	-
(4)未払法人税等	7,289	7,289	-
(5)預り金(※2)	23,719	23,719	-
(1年内償還予定を含む)
(6)長期借入金	21,000	21,000	-
(1年内返済予定を含む)
負債 計	146,289	146,289	-

(※1)該当科目は、対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)預り金は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)従業員に対する長期貸付金 (5)固定化営業債権
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等 (5)預り金
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
差入保証金	71,235
長期預り保証金	60

これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当中間会計期間末(平成27年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	7,045	7,045	-
(2)受取手形及び売掛金	100,312	100,312	-
(3)未収入金	7,360	7,360	-
(4)従業員に対する長期貸付金	847,587
貸倒引当金(※1)	△847,587
	-	-	-
(5)固定化営業債権	129,500
貸倒引当金(※1)	△129,500
	-	-	-
資産計	114,719	114,719	-
(1)買掛金	33,122	33,122	-
(2)未払金	57,813	57,813	-
(3)未払消費税等	16,364	16,364	-
(4)未払法人税等	13,367	13,367	-
(5)預り金(※2)	18,633	18,633	-
(6)長期借入金	18,000	18,000	-
(1年内返済予定を含む)
負債計	157,301	157,301	-

(※1)該当科目は、対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)預り金は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)従業員に対する長期貸付金 (5)固定化営業債権
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等 (5)預り金
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
差入保証金	71,235
長期預り保証金	60

これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。