半期報告書-第42期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成27年9月30日)
金融商品の時価に関する事項
平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度末(平成27年9月30日) (単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	43,201	43,201	-
(2)受取手形	23,240	23,240	-
(3)売掛金	144,511	144,511	-
(4)従業員に対する長期貸付金	847,587
貸倒引当金(※1)	△847,587
	-	-	-
(5)固定化営業債権	103,970
貸倒引当金(※1)	△103,970
	-	-	-
資産 計	210,953	210,953	-
(1)買掛金	40,795	40,795	-
(2)未払金	49,478	49,478	-
(3)未払消費税等	20,888	20,888	-
(4)未払法人税等	12,616	12,616	-
(5)預り金(※2)	16,954	16,954	-
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)	15,000	15,000	-
負債 計	155,734	155,734	-

(※1)該当科目は、対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)預り金は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)従業員に対する長期貸付金(5)固定化営業債権
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払消費税等(4)未払法人税等(5)預り金
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
差入保証金	64,237

これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当中間会計期間末(平成28年3月31日) (単位:千円)

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	39,801	39,801	-
(2)受取手形	29,216
貸倒引当金(※1)	△0
	29,216	29,216	-
(3)売掛金	141,446
貸倒引当金(※1)	△0
	141,446	141,446	-
(4)従業員に対する長期貸付金	847,587
貸倒引当金(※1)	△847,587
	-	-	-
(5)固定化営業債権	93,940
貸倒引当金(※1)	△93,940
	-	-	-
資産 計	210,465	210,465	-
(1)買掛金	32,682	32,682	-
(2)未払金	90,705	90,705	-
(3)未払消費税等	18,044	18,044	-
(4)未払法人税等	12,260	12,260	-
(5)預り金(※2)	10,534	10,534	-
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)	12,000	12,000	-
負債 計	176,226	176,226	-

(※1)該当科目は、対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)預り金は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)従業員に対する長期貸付金(5)固定化営業債権
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払消費税等(4)未払法人税等(5)預り金
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
差入保証金	70,957

これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。