有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策に伴う雇用及び所得環境の改善から、企業収益は堅調を維持しており、緩やかな回復基調で推移致しました。
建設業界におきましては、建設資材の値上りにより低調な荷動きで一年がスタートしましたが、下半期にかけて東京五輪関連や首都圏の再開発による建設需要が全体の需要を押し上げ、概ね好調に推移しました。
このような経営環境の中、当事業年度におきましては、過去最高の売上高を達成する事が出来ました。これは主に、仕入価格の上昇に伴い販売価格が全般的に上昇した事や、首都圏や九州地区の販売の増加、ALC金具副資材部門における販売が増加した事などによります。その一方、仕入価格の値上りに伴う利益率の低下や、人件費の増加、運賃コストの上昇等により、利益を圧迫する要因が生じました。
また、平成29年6月30日に、エクステリア商品の専門商社である株式会社アイシンの発行済株式総数の25.2%にあたる普通株式を取得し、同社を関連会社と致しました。同社をグループ化した事で、将来的に営業エリアの拡大と取扱商品の拡充を見込んでおり、事業シナジーの最大化を図ってまいります。
この結果、当事業年度の売上高は、183億49百万円(前期比7.9%増)、営業利益3億85百万円(前期比16.8%増)、経常利益4億55百万円(前期比16.8%増)となりました。また、当期純利益は2億91百万円(前期比20.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、当事業年度末には33億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、4億43百万円(前期は4億80百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益4億41百万円、減価償却費50百万円の計上、仕入債務の増加6億58百万円の一方で、売上債権の増加4億67百万円、たな卸資産の増加91百万円、法人税等の支払額1億65百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前期は1億27百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却による収入39百万円の一方で、定期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、関係会社株式の取得による支出4億70百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1億72百万円(前期は1億14百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4億円の一方で、長期借入金の返済による支出1億59百万円、配当金の支払額65百万円などによるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策に伴う雇用及び所得環境の改善から、企業収益は堅調を維持しており、緩やかな回復基調で推移致しました。
建設業界におきましては、建設資材の値上りにより低調な荷動きで一年がスタートしましたが、下半期にかけて東京五輪関連や首都圏の再開発による建設需要が全体の需要を押し上げ、概ね好調に推移しました。
このような経営環境の中、当事業年度におきましては、過去最高の売上高を達成する事が出来ました。これは主に、仕入価格の上昇に伴い販売価格が全般的に上昇した事や、首都圏や九州地区の販売の増加、ALC金具副資材部門における販売が増加した事などによります。その一方、仕入価格の値上りに伴う利益率の低下や、人件費の増加、運賃コストの上昇等により、利益を圧迫する要因が生じました。
また、平成29年6月30日に、エクステリア商品の専門商社である株式会社アイシンの発行済株式総数の25.2%にあたる普通株式を取得し、同社を関連会社と致しました。同社をグループ化した事で、将来的に営業エリアの拡大と取扱商品の拡充を見込んでおり、事業シナジーの最大化を図ってまいります。
この結果、当事業年度の売上高は、183億49百万円(前期比7.9%増)、営業利益3億85百万円(前期比16.8%増)、経常利益4億55百万円(前期比16.8%増)となりました。また、当期純利益は2億91百万円(前期比20.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、当事業年度末には33億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、4億43百万円(前期は4億80百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益4億41百万円、減価償却費50百万円の計上、仕入債務の増加6億58百万円の一方で、売上債権の増加4億67百万円、たな卸資産の増加91百万円、法人税等の支払額1億65百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前期は1億27百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却による収入39百万円の一方で、定期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、関係会社株式の取得による支出4億70百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1億72百万円(前期は1億14百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4億円の一方で、長期借入金の返済による支出1億59百万円、配当金の支払額65百万円などによるものであります。