初穂商事（7425）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年12月31日: 6億3298万
2020年3月31日 -9.3%: 5億7409万
2020年6月30日 +3.1%: 5億9189万
2020年9月30日 -13.16%: 5億1397万
2020年12月31日 +14.08%: 5億8636万
2021年3月31日 +17.7%: 6億9015万
2021年6月30日 -21.01%: 5億4515万
2021年9月30日 +3.28%: 5億6304万
2021年12月31日 +26.49%: 7億1221万
2022年3月31日 +8.46%: 7億7248万
2022年6月30日 -6.08%: 7億2551万
2022年9月30日 +10.39%: 8億91万
2022年12月31日 +50.13%: 12億245万
2023年3月31日 +2.5%: 12億3254万
2023年6月30日 -4.04%: 11億8275万
2023年9月30日 +13.11%: 13億3780万
2023年12月31日 +25.94%: 16億8489万
2024年3月31日 +6.91%: 18億137万
2024年6月30日 -10.15%: 16億1851万
2024年9月30日 -2.86%: 15億7223万
2024年12月31日 +19.81%: 18億8363万
2025年3月31日 -17.92%: 15億4614万
2025年6月30日 -17.98%: 12億6815万
2025年9月30日 +8.52%: 13億7618万
2025年12月31日 +40.53%: 19億3400万
2026年3月31日 -6.85%: 18億159万

個別

2013年12月31日: 4327万
2014年12月31日 +176.45%: 1億1962万
2015年3月31日 +41.14%: 1億6883万
2015年6月30日 -5.11%: 1億6020万
2015年9月30日 +14.9%: 1億8407万
2015年12月31日 +33.91%: 2億4649万
2016年3月31日 -6.42%: 2億3067万
2016年6月30日 -3.22%: 2億2325万
2016年9月30日 -2.71%: 2億1720万
2016年12月31日 +5.74%: 2億2966万
2017年3月31日 +15.26%: 2億6471万
2017年6月30日 -12.84%: 2億3071万
2017年9月30日 +23.69%: 2億8538万
2017年12月31日 +27.31%: 3億6332万
2018年3月31日 +11.56%: 4億530万
2018年6月30日 -9.24%: 3億6786万
2018年9月30日 -17.69%: 3億279万
2018年12月31日 +15.77%: 3億5053万
2019年3月31日 +29.23%: 4億5299万
2019年6月30日 -17.01%: 3億7593万
2019年9月30日 -6.53%: 3億5136万
2019年12月31日 +58.12%: 5億5557万
2020年12月31日 -8.3%: 5億945万
2021年12月31日 +15.98%: 5億9088万
2022年12月31日 +77.27%: 10億4744万
2023年12月31日 +37.98%: 14億4525万
2024年12月31日 +15.58%: 16億7042万
2025年12月31日 +0.06%: 16億7143万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
受取手形	132,131千円	75,406千円
電子記録債権	120,433	166,222
支払手形及び買掛金	732,953	-

2026/03/26 9:04

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達(3ヵ月以内)であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びM&Aに係る資金調達(5年以内)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2026/03/26 9:04