有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50%以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満である状態が2年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 67,778 | 35,229 | 32,548 |
| (2) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 67,778 | 35,229 | 32,548 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 25,177 | 32,830 | △7,652 |
| (2) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 25,177 | 32,830 | △7,652 | |
| 合計 | 92,955 | 68,059 | 24,896 | |
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 54,020 | 31,634 | 22,385 |
| (2) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 54,020 | 31,634 | 22,385 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,900 | 4,487 | △586 |
| (2) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,900 | 4,487 | △586 | |
| 合計 | 57,921 | 36,122 | 21,799 | |
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1) 株式 | 39,739 | 6,508 | - |
| (2) その他 | - | - | - |
| 小計 | 39,739 | 6,508 | - |
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50%以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満である状態が2年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。