四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得し同社を子会社化することについて、2019年9月20日開催の取締役会において決議したことに伴い、第二次資本業務提携契約を締結し、2019年10月1日に同社の株式を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイシン
事業の内容 エクステリア商品、石材の卸売販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は2017年6月に株式会社アイシンと第一次資本業務提携契約を締結し、同社株式の25.2%を取得しておりました。当社のエクステリア(※)事業は、中部地区を主体に営業を展開しており、かねてより営業エリアの拡大と取扱商品の拡充を志向しておりました。同社との資本業務提携により、エクステリア事業の拡大を図り、初穂商事グループの新たな事業の柱の育成を目的に関連会社としました。
今回の第二次資本業務提携契約の締結により、株式会社アイシンの株式の49.6%を追加取得し、同社を子会社化します。これにより、初穂商事グループの連結対象会社となり、連結決算へ移行する事により、一層のグループ一体経営を進めて参ります。また、事業活動においても双方のシナジー効果を早期に実現すべく、邁進して参ります。
※エクステリアとは、住宅の外側にある門扉や塀、車庫などの屋外構造物の総称を言います。
③ 企業結合日
2019年10月1日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイシン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.6%
取得後の議決権比率 74.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 38,424千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が302,783千円発生する見込みとなっております。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得し同社を子会社化することについて、2019年9月20日開催の取締役会において決議したことに伴い、第二次資本業務提携契約を締結し、2019年10月1日に同社の株式を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイシン
事業の内容 エクステリア商品、石材の卸売販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は2017年6月に株式会社アイシンと第一次資本業務提携契約を締結し、同社株式の25.2%を取得しておりました。当社のエクステリア(※)事業は、中部地区を主体に営業を展開しており、かねてより営業エリアの拡大と取扱商品の拡充を志向しておりました。同社との資本業務提携により、エクステリア事業の拡大を図り、初穂商事グループの新たな事業の柱の育成を目的に関連会社としました。
今回の第二次資本業務提携契約の締結により、株式会社アイシンの株式の49.6%を追加取得し、同社を子会社化します。これにより、初穂商事グループの連結対象会社となり、連結決算へ移行する事により、一層のグループ一体経営を進めて参ります。また、事業活動においても双方のシナジー効果を早期に実現すべく、邁進して参ります。
※エクステリアとは、住宅の外側にある門扉や塀、車庫などの屋外構造物の総称を言います。
③ 企業結合日
2019年10月1日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイシン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.6%
取得後の議決権比率 74.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 772,793千円 | |
| 追加取得した普通株式の対価 | 現金及び預金 | 1,518,507千円 |
| 取得原価 | 2,291,300千円 | |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 38,424千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が302,783千円発生する見込みとなっております。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。