有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度において、持分法適用の関連会社はありませんが、前連結会計年度期首時点までの持分法による投資評価額の変動は、連結株主資本等変動計算書において連結範囲の変動に伴う増減として処理しております。