建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
製品売上原価	8,135千円	-千円
販売用土地建物売上原価	-	4,500
計	8,135	4,500

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 製品・原材料・仕掛品
総平均法
c 販売用土地建物・未成工事支出金
個別法2015/03/25 12:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

7)販売用土地建物

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#4 他勘定振替高の内訳

※2 製品他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
完成工事原価、販売用土地建物売上原価及び未成工事支出金	102,267千円		97,799千円
建設仮勘定	424		2,069

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#5 商品他勘定振替高の内訳

※1 商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
完成工事原価、販売用土地建物売上原価及び未成工事支出金	121,638千円		108,110千円
建設仮勘定	-		6

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#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 12:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	14,730千円	3,269千円
機械装置及び運搬具	3,733	-

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#8 売上原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【販売用土地建物売上原価明細書】

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#9 引当金の計上基準

倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎として計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付(退職一時金)に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(63,709千円)については、15年による按分額を費用処理しております。2015/03/25 12:12

#10 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	206,972千円	189,632千円
機械装置及び運搬具	-	82,189

(上記に対応する債務)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	12,207千円	12,207千円
機械装置及び運搬具	339,048	408,048

2015/03/25 12:12

#12 有形固定資産等明細表（連結）

建物	ウッド・ミル工場の建物・附属設備の取得	22,617
	流通センター建材倉庫屋根改修	7,100
	賃貸用建物の改装	8,100
構築物	賃貸用建物の駐車場舗装	5,698
機械及び装置	プレカット工場の木材加工機等の取得	12,480
	ウッド・ミル工場の木材加工機等の取得	91,947
車両運搬具	フォークリフト(2台)の取得	2,980

(注)2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2015/03/25 12:12

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎として計上しております。2015/03/25 12:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～13年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 12:12

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品
移動平均法
b.製品・原材料・仕掛品
総平均法
c.販売用土地建物・未成工事支出金
個別法2015/03/25 12:12