#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号平成13年3月31日改正)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算出しております。
2015/03/25 12:12
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/25 12:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては2,518百万円となっており、内訳としましては、支払手形及び買掛金921百万円、短期借入金125百万円、一年以内返済予定の長期借入金89百万円、未払法人税等260百万円を含む流動負債が1,744百万円、長期借入金478百万円、再評価に係る繰延税金負債123百万円を含む固定負債が773百万円となっております。
③ 純資産
純資産につきましては、2,782百万円となっており、内訳としましては、株主資本が2,807百万円、土地再評価差額金△28百万円を含むその他の包括利益累計額が△25百万円となっております。
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/25 12:12