固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は親会社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は親会社での管理部門に係るリース資産(車両運搬具及び事務用コンピュータ)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/03/25 12:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(当連結会計年度189,678千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は親会社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は親会社での管理部門に係るリース資産(車両運搬具及び事務用コンピュータ)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資本的支出については、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額69,000千円(住宅資材事業69,000千円)を控除しております。2015/03/25 12:12

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
② リース資産の減価償却の方法	② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2015/03/25 12:12

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 12:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	14,730千円	3,269千円
機械装置及び運搬具	3,733	-
工具、器具及び備品	50	-
計	18,513	3,269

2015/03/25 12:12

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	339,048	408,048
その他の有形固定資産	5,700	5,700
計	356,955	425,955

2015/03/25 12:12

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/03/25 12:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/25 12:12

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

2015/03/25 12:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～13年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 12:12