建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 4億8612万
- 2017年3月31日 +77.31%
- 8億6196万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 製品・原材料・仕掛品
総平均法
c 販売用土地建物・未成工事支出金
個別法2017/06/30 10:11 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 7)販売用土地建物2017/06/30 10:11
8)未成工事支出金区分 面積、棟数 金額(千円) 小計 3,127.35㎡ 27,552 (販売用建物) 宮城県東松島市 1棟 20,484
- #3 他勘定振替高の内訳
- ※2 製品他勘定振替高の内訳2017/06/30 10:11
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 完成工事原価、販売用土地建物売上原価及び未成工事支出金 81,910千円 79,593千円 建設仮勘定 11,963 6,157 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/30 10:11
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13,672千円増加しております。 - #5 商品他勘定振替高の内訳
- ※1 商品他勘定振替高の内訳2017/06/30 10:11
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 完成工事原価、販売用土地建物売上原価及び未成工事支出金 114,714千円 151,586千円 建設仮勘定 1,676 7,268 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
機械及び装置 8~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 10:11 - #7 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳2017/06/30 10:11
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 4,116千円 -千円 機械装置及び運搬具 - 58 - #8 売上原価明細書(連結)
- (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2017/06/30 10:11
【販売用土地建物売上原価明細書】
- #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎として計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付(退職一時金)に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2017/06/30 10:11 - #10 担保に供している資産の注記
- (担保に供している資産)2017/06/30 10:11
(上記に対応する債務)前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 164,581千円 564,609千円 機械装置及び運搬具 46,231 34,673
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/06/30 10:11
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 11,900千円 196,600千円 構築物 307 83,347 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 2017/06/30 10:11
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 ウッド・ミル第2工場の建物の取得 621,820 構築物 ウッド・ミル第2工場の構築物の取得 203,292 機械及び装置 ウッド・ミル第2工場の機械及び装置の取得 503,758 建設仮勘定 ウッド・ミル第2工場の建物の取得 331,253 ウッド・ミル第2工場の構築物の取得 140,837 ウッド・ミル第2工場の機械及び装置の取得 367,795