構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 8～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:08

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	160千円	-千円
構築物	-	961
機械装置及び運搬具	-	0

2019/06/28 9:08

#3 担保に供している資産の注記

(担保に供している資産)

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	521,915千円	630,407千円
機械装置及び運搬具	26,005	17,319

(上記に対応する債務)

2019/06/28 9:08

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	196,600千円	277,402千円
構築物	83,347	83,347
機械及び装置	675,392	760,454

2019/06/28 9:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

………定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:08