純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号 2001年3月31日改正)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

2020/06/29 10:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/29 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて175百万円減少し、3,686百万円(同4.5%減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が178百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況

2020/06/29 10:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額	3,476円13銭
1株当たり当期純利益	35円64銭

1株当たり純資産額	3,318円44銭
1株当たり当期純損失(△)	△122円16銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 10:00