純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号 2001年3月31日改正)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

2022/06/29 11:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金等は2,209千円増加し、未成工事支出金は27,997千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は14,863千円減少し、売上原価は14,184千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ679千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,317千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 11:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、3,729百万円となりました。これは主に、別途積立金が200百万円減少した一方、繰越利益剰余金が470百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額	3,111円80銭
1株当たり当期純損失(△)	△182円22銭

1株当たり純資産額	3,357円47銭
1株当たり当期純利益	266円76銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産総額は4.55円増加し1株当たり当期純利益は0.43円減少しております。

2022/06/29 11:29