純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号 2001年3月31日改正)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

2023/06/29 10:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は3,801百万円となり、前事業年度に比べ71百万円増加しました。これは主として剰余金の配当により33百万円減少した一方、当期純利益により102百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況

2023/06/29 10:51

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/06/29 10:51

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額	3,357円47銭
1株当たり当期純利益	266円76銭

1株当たり純資産額	3,421円84銭
1株当たり当期純利益	92円70銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/29 10:51