- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「施設機器」及び「機械装置」の2つを報告セグメントとしております。
「施設機器」は、実験台・ドラフトチャンバー・クリーンルーム・安全キャビネット等・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。
2016/12/16 15:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として施設機器事業及び機械装置事業における建物附属設備及び什器備品、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2016/12/16 15:26- #3 主要な設備の状況
2.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料(千円) |
| 本社・営業本部他(東京都中央区) | 施設機器機械装置全社(共通) | その他設備(賃借) | 131,032 |
| 大阪支店(大阪市中央区) | 施設機器 | その他設備(賃借) | 21,636 |
| テクノパーク(静岡県藤枝市) | 施設機器 | その他設備(リース) | 1,239 |
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社ダルトン)、親会社1社及び子会社5社により構成されており、施設機器・機械装置の製造販売を行っております。
その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
2016/12/16 15:26- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 施設機器 | 284 | |
| 機械装置 | 235 | |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 業績等の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 施設機器
施設機器分野におきましては、保守メンテナンス分野では他社製品への対応も可能な技術力により、4年連続の増収増益と安定した売上高と営業利益を確保したものの、上半期に国立大学法人の施設整備予算を主とした全国規模での官公庁需要の低迷が見られたこと、下半期は民需大型物件が前年に比して減少したこと等により、セグメント全体では前年より大幅な減収減益となりました。
2016/12/16 15:26- #7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 施設機器(千円) | 549,769 | △31.7 |
| 機械装置(千円) | 1,898,376 | △21.1 |
(注)上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、施設機器においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。機械装置においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は90百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。
(1)施設機器
2016/12/16 15:26- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 施設機器 | 機械装置 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,643,107 | 6,149,767 | 14,792,875 |
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ2,650百万円減少して14,792百万円となりました。セグメント別では、施設機器で8,643百万円(前年同期比17.8%減)、機械装置で6,149百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費
2016/12/16 15:26- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
施設機器の売上に関しては、一般取引先の価格を参考に取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
2016/12/16 15:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
