固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として施設機器事業及び機械装置事業における建物附属設備及び什器備品、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	-千円	729千円
土地	-	104
計	-	833

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	150千円	52千円
土地	632	-
その他(工具、器具及び備品)	399	-
計	1,183	52

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	-千円	16千円
機械装置及び運搬具	-	19
その他(工具、器具及び備品)	-	2,904
電話加入権	-	1,748
計	-	4,690

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の増加(前年同期は1,532百万円の減少)となりました。その主な要因は、固定資産の売却による収入158百万円(有形固定資産及び無形固定資産の合計の収支差額)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末から64百万円増加して15,089百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から700百万円増加し8,410百万円、固定資産は前連結会計年度末から634百万円減少して6,662百万円、繰延資産は前連結会計年度末から1百万円減少して16百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が173百万円、受取手形及び売掛金が130百万円、電子記録債権が100百万円、仕掛品が324百万円増加したことによるものであります。

2014/12/19 15:01

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	32,226千円	32,715千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	9,083
時の経過による調整額	488	523

ニ.当連結会計年度において、発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額26,288千円、減少額1,882千円を資産除去債務に加減算しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 15:01