四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導のいわゆる「アベノミクス」による積極的な経済政策や金融緩和政策等により、大勢としては活況を呈しております。特に製造業やIT通信関連事業などを中心に高付加価値かつ競争力のある企業群において収益面での大幅改善が見られ、企業体質の強化は一段と進んだものと考えられます。しかしながら、消費税引上げや人口の老齢化、地域間格差の拡大、競争の激化などの影響で、一部外国人観光客を対象とした商品販売を除いて一般消費は依然低迷し、この分野に関連する中小の製造・卸小売業においては苦戦を余儀なくされている状況であります。
このような環境のもと、当社グループは引き続き顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と採算性を重視した売上の確保並びに販売費及び一般管理費予算の効率的運用強化に重点を置き、収益性の向上に取り組んでまいりました。施設機器事業におきましては、昨年発表し市場投入しました基幹商品「ユニエックス ラボ」シリーズが好評裡に市場に受け入れられており、機械装置事業につきましては、システム機器、海外輸出部門などを中心として受注活動を活発化するとともに、将来を見据えた新製品群の開発に経営資源を投入してまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,466百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は529百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は498百万円(前年同期比20.7%減)、商品の不具合に伴う改修対策費用として、商品改修費用103百万円及び商品改修引当金繰入額150百万円を計上し、四半期純利益は196百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 施設機器
当社グループの主力事業であります施設機器におきましては、上述の新製品シリーズの提案に努めるとともに、官公庁・大学を中心とした研究開発関連予算の具現化、教育機関施設や民間市場、特に医薬・食品・化学業界を中心とした提案型ソリューション営業を展開いたしました。また、前年末に発表いたしましたドラフトチャンバー等局所排気装置内の中継コネクター自主改修と併せてきめ細かなメンテナンス対応に注力いたしました。
その結果として売上高は6,251百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は674百万円(前年同期比17.9%減)となっております。
② 機械装置
機械装置におきましては、システム機器、海外輸出部門が堅調に推移いたしました。前年度に完成した大阪・東京のテストセンターを有効に活用して顧客ニーズへの対応力・提案力を高めることにより、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は前年同四半期で順調な増加を見せております。
その結果として売上高は3,215百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は135百万円(前年同期比25.3%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末から2,119百万円増加して17,209百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から2,206百万円増加して10,616百万円、固定資産は、前連結会計年度末から84百万円減少して6,577百万円、繰延資産は、前連結会計年度末から1百万円減少して14百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,335百万円、商品及び製品が834百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が89百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から1,854百万円増加して13,540百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から1,890百万円増加して8,085百万円、固定負債は、前連結会計年度末から36百万円減少して5,454百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が893百万円、電子記録債務が528百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が105百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は3百万円の減少(前年同四半期は548百万円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末の残高は1,640百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは175百万円の減少(前年同四半期は321百万円の増加)となりました。その主な要因は、仕入債務の増加額1,417百万円、売上債権の増加額1,627百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の増加(前年同四半期は194百万円の増加)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは163百万円の増加(前年同四半期は32百万円の増加)となりました。その主な要因は、借入れによる収入343百万円(短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。