四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、内外需ともに力強さを欠く状況で推移し景気の足踏みが長期化する様相と見られていたところ、6月下旬の英国国民投票におけるEU離脱の結果を受けて、為替市場では円高が進行し、株価も大幅に下落するなど先行きの不透明感が増大する状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは営業利益率の向上を目標に、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業力の強化と採算性の強化、コストダウンに取り組むとともに、販売費及び一般管理費の圧縮などの諸施策で収益性の向上に取り組んでまいりました。しかし、施設機器分野と機械装置分野の両セグメントとも、数多くの大型案件を有した前年第3四半期連結会計期間に比べ、当四半期は特筆すべき大型案件が少ない状況ながら、前々期の第3四半期連結会計期間を上回る売上高を確保したものの、上半期までの落ち込みを挽回するには至りませんでした。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,771百万円(前年同四半期比19.4%減)、営業損失145百万円(前年同四半期は368百万円の営業利益)、経常損失182百万円(前年同四半期は315百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額138百万円を計上したことにより361百万円(前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 施設機器
施設機器分野におきましては、最先端の研究環境情報を発信する情報機関誌「ラボデザインプラス」の新号発刊や展示会への出展など顧客接点の増大に努めるとともに、きめ細かい商談による成約率向上並びに来期に向けた商談開拓に注力いたしました。
業績につきましては、売上高5,955百万円(前年同四半期比27.5%減)、営業損失117百万円(前年同四半期は455百万円の営業利益)となりました。
② 機械装置
機械装置分野におきましては、医薬市場展示会への出展を行うなど新規商談開拓に注力しました。セグメント全体として販売状況は手堅く推移しましたが、顕著な大型案件を有した前年比では売上高が減少する結果となりました。連結子会社における受託分野は、上半期に続き売上・利益とも堅調に伸ばしております。業績につきましては、売上高4,815百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益394百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末から804百万円減少して14,334百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から567百万円減少し7,891百万円、固定資産は前連結会計年度末から234百万円減少して6,432百万円、繰延資産は2百万円減少して10百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,175百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が85百万円、無形固定資産が161百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から486百万円減少して11,102百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末から360百万円減少して5,639百万円、固定負債は前連結会計年度末から126百万円減少して5,462百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が474百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、社債が109百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。