有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」、「前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」38,519千円、「前払費用」73,605千円、「その他」19,473千円は、「流動資産」の「その他」131,597千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「敷金及び保証金」、「営業保証金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」429千円、「長期前払費用」347千円、「敷金及び保証金」204,488千円、「営業保証金」50,340千円、「その他」20千円は、「投資その他の資産」の「その他」255,625千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」は、当事業年度より「流動負債」の「短期借入金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」341,667千円、「1年内返済予定の長期借入金」913,127千円は、「流動負債」の「短期借入金」1,254,794千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払金」、「未払費用」、「前受金」、「預り金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」196,919千円、「未払費用」77,233千円、「前受金」20,007千円、「預り金」29,457千円、「その他」87,810千円は、「流動負債」の「その他」411,428千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」389,645千円、「その他」5,281千円は、「固定負債」の「その他」394,926千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」4,507千円、「その他」15,451千円は、「営業外収益」の「その他」19,959千円として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」、「前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」38,519千円、「前払費用」73,605千円、「その他」19,473千円は、「流動資産」の「その他」131,597千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「敷金及び保証金」、「営業保証金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」429千円、「長期前払費用」347千円、「敷金及び保証金」204,488千円、「営業保証金」50,340千円、「その他」20千円は、「投資その他の資産」の「その他」255,625千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」は、当事業年度より「流動負債」の「短期借入金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」341,667千円、「1年内返済予定の長期借入金」913,127千円は、「流動負債」の「短期借入金」1,254,794千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払金」、「未払費用」、「前受金」、「預り金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」196,919千円、「未払費用」77,233千円、「前受金」20,007千円、「預り金」29,457千円、「その他」87,810千円は、「流動負債」の「その他」411,428千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」389,645千円、「その他」5,281千円は、「固定負債」の「その他」394,926千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」4,507千円、「その他」15,451千円は、「営業外収益」の「その他」19,959千円として組み替えております。