有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は中小企業退職金共済制度のいずれかを設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	465,229,761
年金財政計算上の 給付債務の額(千円)	497,125,089
差引額(千円)	△31,895,327

(2) 制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合(自平成24年10月1日 至平成25年9月30日)
0.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円から本年度剰余金17,618,182千円を差し引いた額であります。
本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を9年0ヶ月とする(平成25年4月1日時点)元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,999,198
(2)	年金資産(千円)	763,730
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,235,467
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	352,262
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△883,205
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△883,205

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	148,181
(2)	利息費用(千円)	25,563
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△6,645
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	43,305
(5)	小計(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	210,404
(6)	総合設立型厚生年金基金掛金(千円)	69,919
(7)	退職給付費用(5)+(6)+(7)(千円)	280,324

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3～1.4%
(3)期待運用収益率
0.92～1.35%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
また、当社においては東京薬業厚生年金基金に加盟しております。
東京薬業厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,899,618	千円
勤務費用	134,374
利息費用	23,024
数理計算上の差異の発生額	64,787
退職給付の支払額	△55,068
退職給付債務の期末残高	2,066,736

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	730,961	千円
期待運用収益	6,909
数理計算上の差異の発生額	8,773
事業主からの拠出額	199,366
退職給付の支払額	△31,807
年金資産の期末残高	914,203

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	66,811	千円
退職給付費用	18,537
退職給付の支払額	△561
制度への拠出額	△7,957
退職給付に係る負債の期末残高	76,829

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,480,155	千円
年金資産	△914,203
	565,952
非積立型制度の退職給付債務	663,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,229,363
退職給付に係る負債	1,229,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,229,363

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	134,374	千円
利息費用	23,024
期待運用収益	△6,909
数理計算上の差異の費用処理額	48,943
簡便法で計算した退職給付費用	18,537
確定給付制度に係る退職給付費用	217,970

(注)上記のほか、厚生年金基金に対して8,783千円を掛金として拠出しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	359,333	千円
合 計	359,333

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1～1.3%
長期期待運用収益率 0.95～1.05%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,783千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	512,488,715千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,289,904千円
差引額	△9,801,188千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高45,242,009千円から別途積立金及び本年度剰余金35,440,820千円を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は8年0ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません