有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
また、当社においては東京薬業厚生年金基金に加盟しております。
東京薬業厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,066,736千円	2,125,807千円
会計方針の変更による累積的影響額	△74,004	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,992,732	2,125,807
勤務費用	152,828	164,211
利息費用	14,784	11,235
数理計算上の差異の発生額	44,061	93,988
退職給付の支払額	△78,598	△72,059
退職給付債務の期末残高	2,125,807	2,323,184

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	914,203千円	1,016,707千円
期待運用収益	11,079	15,063
数理計算上の差異の発生額	3,693	△3,561
事業主からの拠出額	136,884	108,531
退職給付の支払額	△49,153	△49,143
年金資産の期末残高	1,016,707	1,087,597

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	76,829千円	80,225千円
退職給付費用	22,230	11,985
退職給付の支払額	△11,805	△4,210
制度への拠出額	△7,029	△7,061
退職給付に係る負債の期末残高	80,225	80,938

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,514,916千円	1,642,383千円
年金資産	△1,016,707	△1,087,597
	498,208	554,785
非積立型制度の退職給付債務	691,116	761,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,189,325	1,316,525
退職給付に係る負債	1,189,325	1,316,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,189,325	1,316,525

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	152,828千円	164,211千円
利息費用	14,784	11,235
期待運用収益	△11,079	△15,063
数理計算上の差異の費用処理額	59,903	68,747
簡便法で計算した退職給付費用	22,230	11,985
確定給付制度に係る退職給付費用	238,667	241,117

(注)上記のほか、厚生年金基金に対して(前連結会計年度78,402千円、当連結会計年度76,805千円)を掛金として拠出しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月31日)
数理計算上の差異	19,536千円	△28,802千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	339,796千円	368,599千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.5～0.8%	0.3～0.6%
長期期待運用収益率	1.25～1.29%	1.50～1.63%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、(前連結会計年度78,402千円、当連結会計年度76,805千円)でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	571,380,477千円	531,916,787千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	561,736,209	538,160,422
差引額	9,644,268	△6,243,634

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107,425千円、当連結会計年度34,540,558千円)及び当年度不足金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度21,454,770千円)から当年度剰余金(前連結会計年度14,310,873千円、当連結会計年度-千円)及び別途積立金(前連結会計年度35,440,820千円、当連結会計年度49,751,693千円)を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は、(前連結会計年度7年0ヶ月、当連結会計年度6年0ヶ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。