固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/26 12:49

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物付属設備	807千円	519千円
工具、器具及び備品	640千円	1,078千円
電話加入権	144千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、12,898百万円(前事業年度末は12,560百万円)となり、338百万円増加いたしました。これは、主に売掛金(109百万円の増加)及び商品及び製品(172百万円の増加)によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、811百万円(前事業年度末は503百万円)となり、308百万円増加いたしました。これは、主にソフトウェア(100百万円の増加)及び前払年金費用(149百万円の増加)によるものです。

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